現地会社設立後の維持費

電卓

経理業務を外注する場合

中国の特別行政区・香港は企業にとって日本国内よりも税制面で有利なため、日本人の間でも会社設立先として人気があります。その気になれば1人でも香港に会社設立は可能ですが、設立後の会社を維持していくためにはさまざまな維持費用が必要です。会社運営に欠かせない記帳業務に加え、香港では上場企業でなくても財務諸表の監査と税務申告が法律で義務付けられています。そうした会計業務のために経理担当者を雇用していては高額の人件費がかかってしまいますが、会計代行サービスを利用することでその費用を節約することが可能です。香港に設立した会社の会計業務を外注するには、香港会社設立をサポートしている業者のサービスを利用する方法と、会計代行サービスを利用する方法の2種類があります。前者のケースでは会社設立証明書等の書類や定款・登記資料の作成など、法人設立に関わる手続きも含めてすべて代行してもらう方法です。後者は自分で現地に会社を設立した後に会計業務のみをアウトソーシングする方法ですが、香港では日本にはない会社秘書役の任命も義務付けられています。この2つの業務を現地法人等に代行してもらえば、自身は経営や営業・広告戦略などの本業に専念することができるのです。香港の会計代行サービスを利用する際には専任の経理担当者を雇用する場合よりも安い費用に抑える必要もありますが、利用料金は代行業者によって異なります。インターネットで情報公開している会計代行サービスでも料金体系を記載していないケースや、料金の下限額だけを記載しているケースが少なくありません。実際に香港の会計代行サービスを選定する場合は複数の代行業者から見積もりを取り、提示された料金プランを比較検討することで費用相場を知ることができます。記帳代行も月間仕訳数に応じて変動する料金体系が大半の業者で採用されているため、設立した会社の規模によって費用が変わってくるのです。